マンション リフォーム リノベーション

資産価値を高めるマンションリフォーム・リノベーション

住宅寿命は30年?

日本の住宅政策は、大量生産と取り壊しを前提として来ました。
世界的に地球環境負荷の低減が義務付けられた今日では、「つくっては壊す」資源の消費は 許されない状況となり、 国家政策を180度転換して、“ストックの再生”“CO2の削減”“消費者保護”を基本に置き、 既存住宅を、安全・快適・健康・環境に配慮した良質な住宅に再生させる方針を打ち出しました。
欧米では、何世代にも渡って、手を入れながら一つの住宅を、住み継いでいます。 しかし、日本の住宅寿命は、30年程度と短い。土地に比べて、中古住宅自体の価値が ほとんど評価されない為だからです。
なぜそうなったのか?

税金集めのための耐用年数設定

国税局によれば、建物や機械装置、車などの「資産」は時の経過によってその価値が減って いくと定義づけされています。
このような“資産”を”減価償却資産”と称しています。
時の経過によっても“価値”が減少しない” 土地”や”骨董品”などは“減価償却資産”ではなく、 減価償却資産の取得に要した金額は、その資産の使用可能期間に添って、分割して必要経費 として計上することができます。 この「使用可能期間」については、法定耐用年数として、財務省が省令として定めています。
財務省が決めた住宅の“使用可能期間”(減価償却)は、「木造住宅では、たったの20年」 「RC造のマンションは、たったの47年」とされているわけです。
おかしくないでしょうか?
税金集め用の詭弁、 税負担を短期に広く深く集めるための詭弁なのだと思います。
こんな省令があるから、30年、35年 の住宅ローンを組んで手に入れた新築マイホームが、入居して即!資産価値が落ちてしまうのです。 中古マンション売買の実体では、土地は永遠に「神様」扱いですが、ものの10年も経てばマンション本体建物は「工作物」と称し、まるで残骸扱いです。

今までの30年・これからの30年

事例ですが、この画像をご覧下さい。

リフォームリノベーション撤去解体

九段下マンションスケルトンリフォーム

当社にマンションリフォーム工事をご依頼された築30年が経過した都心のマンション(80平米)の 躯体です。
美しい躯体であります。
スラブの撓みは15ミリ程度。 柱・梁の構造クラックも無い立派な 躯体です。
九段マンション解体完成写真
ところが、財務省が決定した償却期間では、このマンションはあと17年で瓦礫になってしまいます。
しかも現実はもっと厳しい。
不動産業者に聞けば、このマンションの売却価格の相場は“坪単価”。つまり「土地代」 だそうです。
何の問題もない躯体が、たった30年の経年で、建物自体の資産価値はゼロ査定です。

買い替えか?再生か?

今回のお客様は、1978年11月にこの3LDKマンションを新築で購入 され、30年の歳月をかけてお嬢さん3人を立派に成人させました。
現在では可愛いお孫さんが二人いらっしゃいます。
これからの30年は、広さに拘った1LDK、バリアフリー、快適な機能を持ったお二人のための「理想の住まい」、「終の住処」を実現したいと考えていらしゃいます。
お二人で話し合った結果、愛着のあるこのマンションをリノベーションリフォーム” リノ・マンション”で「理想の住まい」に造り替えることとなり、弊社にご相談にいらっしゃいました。
何回も打ち合わせを行った上で、充分なご理解とご納得をされて着工となりました。

不動産会社とリフォーム会社のDNA

「住まい」に対する考え方は『不動産会社』と『リフォーム会社』とではまるっきり違います。
不動産会社が、金利と土地価格を計算し、出された金額で値付けされる中古マンション。
不動産会社の業務は“流通”です。
特に中古マンションの買い取り再販事業では、いかに安く仕入れ、短期間に高値で転売・売り抜けるかに凌ぎをけずるのが不動産流通の発想です。
方や、リフォーム会社は「モノ造り屋」です。

オープンキッチン完成写真

九段下マンションリフォーム リノベーション

国家政策である“ストックの再生”、“CO2の削減”、“消費者保護”を基本に、既存住宅を、 安全・快適・健康 ・環境に配慮した良質な住宅に再生させる社会的使命を負ったモノ造り屋の発想が原点にあります。不動産仲介会社とリフォーム会社では、DNAそのものが違います。

リフォーム会社の社会的使命

中古マンションリフォームを専業としている私達は、“ゼロ”査定された”工作物”を新築時以上の機能を持った高性能住宅として再生させ、「資産価値を上げる中古マンションリ フォーム」に取り組んでいます。
本物のリフォーム リノベーションで再生された中古マンションが、良質な“住まい”として適正に評価され、 資産価値が上がるような制度が一日も早く実現されることを願っています。
そのためにも、新築時の設計・施工内容やリフォームの履歴などを含めた”家歴書”を制度化し、中古住宅の修理情報などを簡単に分かるようにする必要があります。

お気軽にお問い合わせください。 TEL 048-782-8231 受付時間 9:00~18:00 (水曜定休)

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