マンション リフォーム リノベーション

リフォーム業界の歴史的変遷・その2

第三世代のリフォーム業界

先月号に引き続き今回も「業界」同志の皆様向けに、今 私たちが身を置くリフォーム業界の中で一瞬立ち止まり、この業界の歴史的変遷と住宅ストックの推移を振り返ることで、これから業界の進むべき方向について皆さんと一緒に考えたいと思います。

1969年~1990年までの「リフォーム業界黎明期」
1991年~2000年までの「リフォーム事業者乱立期」
2001年~2011年までの「リフォーム業界分化の時代」

の、今回は第二回。

◎1991年~2000年「リフォーム業界・事業者乱立期」

1991年(平成3年)
1980年代の「第五次マンション新築ブーム」の延長戦上で、一戸建て住宅の供給過多による価格競争が激化し、住宅新築のコストダウン化が目立ち始めました。特に、駐車スペース付き建売一戸建て「ペンシルハウス」が盛んに供給されました。土地神話の崩壊を予感させる前兆だったとも言えます。

1992年(平成4年)
この年、いよいよ到来するマンションリフォームの需要を視野に入れた組織「マンションリフォーム推進協議会」(REPCO)が発足しました。同時に、マンションリフォームマネージャーの資格制度が開始され、専有部のリフォームに関する有資格者の育成が本格的に始まりました。セキスイルーミングがリフォームFC展開をスタート、東京都も増加するリフォームニーズを踏まえて「リフォーム合同相談会」を主催するなど、リフォーム市場に向けた具体的な事業活動が活発になりだしました。

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1993年(平成5年)
事業者が行う省エネルギーの促進、海外における二酸化炭素の排出抑制、リサイクル等(3R)の促進、特定フロン、等の使用の合理化といった事業活動に対して、国が承認を行い、承認を受けた者に対して、低利融資等の支援策を講じることを目的とした「省エネ・リサイクル支援法」が施行されました。この当時から、省エネルギー、省CO2への取り組みが始まっています。

1994年(平成6年)
住宅設備機器のトップメーカー・TOTOが、来るべきリフォーム市場を視野に入れた販売戦略の一環として、リフォーム代理店「リモデルクラブ」をスタートさせました。また、東京ガスも住宅ストック市場参入を考慮したアンテナショップとして、東京新宿に「リビング・デザインセンターOZONE」、神戸に「ハウジングデザインセンター」をオープンさせたのもこの年です。新築住宅の世界では独身女性向けのマンション供給がブームになり、一方でバリアフリー化といったキャッチフレーズとともに高齢者向け住宅がクローズアップされだしました。

1995年(平成7年)
東急アメニクスが増改築チェーンをスタートさせるなど、リフォーム会社の多店舗展開が始まりました。第三セクターが運営する郊外型の住宅総合展示場「ハウスクエア横浜」がオープンしました。阪神・淡路大震災が発生し、木造一戸建て住宅の耐震補強が注目を浴びるようになります。

1996年(平成8年)
有望な成長産業として「リフォーム市場」の将来性が注目され、異業種を含め様々な業界からリフォーム業界に参入が相次ぎました。当社もこの年の10月に設立いたしました!住友不動産の一戸建てリフォーム「新築そっくりさん」が販売スタートしました。リフォーム工事も価格競争が顕著になりだしました。新築住宅のシックハウス(健康被害)や欠陥住宅などが問題となりました。

1997年(平成9年)
専門工種の企業や異業種が乱立するリフォーム業界に、大手経営コンサルティング会社が参入し、リフォームビジネスのコンサルティング営業を本格的に開始しました。リフォームパック商品と称するメニュー型チラシの営業指導を行い、リフォーム会社の折り込みチラシが日本全国に連日投入されだしました。また、高齢者を狙った訪問販売系の悪質リフォーム事業者が社会問題となり、朝日ソーラー事件などは刑事事件として逮捕者が出る状況になりました。業界大手の三井ホームが「三井のリフォーム」フランチャイズ全国展開をスタートしました。

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1998年(平成10年)
前年に引き続き、健康・環境配慮の建材に注目が集まりました。リフォーム業界でもノンホルムアルデヒド建材の使用が促進され☆☆☆☆建材が主流となりました。訪問販売系の悪質リフォーム事業者や「手抜き」によるリフォーム工事が相次ぎ、TV番組などで欠陥リフォーム報道が相次ぎました。

1999年(平成11年)
建設省(現国土交通省)が、1990年の「地球温暖化防止計画」の実施にともない、住宅分野での省エネルギー施策と並行して、(財)建築環境・省エネルギー機構を事務局に、「環境共生住宅研究会」を設置し、環境共生住宅の研究開発に着手しました。また、福祉住環境コーディネーター資格試験がこの年からスタートしました。リフォーム業界の大手企業セキスイルーミングがリフォーム事業から撤退しました。

2000年(平成12年)
住宅リフォームセンターと住宅紛争処理支援センターが統合し、 (財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターとして活動を開始。リフォームの依頼先に迷われている生活者向けに優良リフォーム事業者を紹介する「リフォネット」が創設されました。

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さらにリフォームのトラブルや相談を受け付ける窓口業務を本格的に開始しました。マイホームは生涯で一番高額な買いものとも言われます。苦労して手に入れたマイホームも性能に著しく問題があったり、生活に支障をきたす重大な欠陥があったりしては大変です。そうした住宅に関するトラブルを未然に防ぎ、そして万一のトラブルの際も消費者保護の立場から紛争を速やかに処理できることを目的として、この年、住宅品質確保促進法(品確法)が施行され、住宅性能表示制度も開始されました。

21世紀に向けて

こうした一連の動向は、21世紀に向けて安心して良質な住宅を取得するために、住宅制度のあり方を大きく変えるための第一歩となりました。この続きは、新年号で詳しくご説明いたします。

お気軽にお問い合わせください。 TEL 048-782-8231 受付時間 9:00~18:00 (水曜定休)

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