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Reno Mansionシステムとは

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適正な仕組みで新築を超えたマンション専有部リフォームを実現

2011年 グッドデザイン賞受賞「Reno Mansionシステム」について。

建築再生、抱えるジレンマ

マンションストックを如何にして有効活用していくか。

「住まい」の観点から考えるわが国社会のブレイクスルーはまさにそこにある。
これはすでに自明の社会認識だろう。

もはや新築、新設の時代ではない。
建設産業側の視点に立っても、新築着工100万戸超えは過去の夢とさえいわれる所以だ。

ストックの増加に比例してマンションの築年は深まる一方であり、住まい手の高齢化とともに深刻の度を深めている。マンションが、第一世代、第二世代と大規模修繕の時期を迎える次代に差し掛かった現在、建設・住宅関連の生き残りの途、さらに企業活動の新たな地平は建築再生にあると言われる理由もここにある。

しかし、業界にとっては魅力的なパイである大規模修繕には、資金的基盤や住民の合意形成など、厄介な障害が介在している事実もまた否定できない。高齢に達した居住者が大規模修繕に対して、若年層と同様の価値や意義を必ずしも感ずることはできない。
たやすく実施に踏み切れないジレンマを抱えているのが大規模修繕といえるだろう。

中古分譲マンションに魅力、そして・・・

しかしそれでも、中古分譲マンションには立地条件やローコスト、地域への融和性など、新築分譲マンションにはない利点が挙げられ、住まい手にとって魅力的な不動産物件であることは確かだ。

そして衣食住は社会生活の基本。

さらに人は「衣」と「食」と並んで、「住」にも本来の機能、目的以上のものを求める。元来、比較的若年の一次取得者が、念願の叶ったマイホームにクリーニングを始め、壁クロスを貼り替え床をフローリング化したり、あるいは水回りの住宅用設備機器を意匠性や新たな機能に富んだ製品に替えるなどのカスタマイズは行われてきた。

しかし、専有部分のこうしたリフォームは、長期修繕計画に沿って実施される大規模の改修とは次元が異なり、建築再生に関与するものとは言い難いのではないか。しかし最近、新たな流れが出て来た。
マンションストックが増え続ける中、立地条件や居住のスタイルに独自性を求める取得者層が中古マンションを購入し、これまでとは違った方法と観点で住戸をリフォームするケースが目立ってきているという。

それは、個々別々の居住者が専有の住戸から取り組む建築再生とさえいえそうな動き、マンション専門リフォーム会社のリノ・マンション事業部が提案する「Reno Mansion(リノ・マンション)」というシステムだ。

起爆剤、専有住戸とデザインと

Reno Mansionシステムでは、施主の要望を建築のライフサイクルの中で捉え、第三者による躯体診断や検査を取り入れ、目に見えない部分から出発している。

躯体部分を生かし、主要構造部の劣化補修をしない限り、意匠材レベルのリフォームには本質的な意味はないと考える。

スケルトンを見据えた施工コンセプトだ。

これは1棟全体のサステナビリティを目指す方法とも一致している。これには業界とコンシューマーとを問わず、多くの方面からの期待と注目が集中する。そのひとつがJDP=(公社)日本デザイン振興会が運営・実施する〈グッドデザイン賞〉2011年の受賞だ。

「グッドデザイン賞」は、総合的なデザインの推奨制度だ。創設以来50年以上にわたって、人々の生活と産業、そして社会全体を豊かにする「よいデザイン」を顕彰し続けて今日に到っている。
JDPのホームページではその対象として、「家電やクルマなどの工業製品、各種のサービスやソフトウェア、パブリックリレーションや地域づくりなどのコミュニケーション、ビジネスモデルや研究開発など、有形無形を問わず人によって生み出されるあらゆるもの」が挙げられており、住宅や建築物も例外ではない。

日本のデザイン界を代表するデザイナーや建築家など約70名の専門家が厳正な審査にあたり、総合的な見地からグッドデザイン賞に相応しい受賞対象を選定する。グッドデザインの証しである、ロゴ化された「G」のマークが付された製品を目にする機会は多い。

「200年住宅」や「長期優良住宅普及促進」が認知され始めたのは遠い過去のことではなく、建築再生は、それに関わる改修業界やメーカーとそれを支える団体・学術部門ばかりが奮闘を重ねて来たかの観が否めない。

専有住戸と、そして無形の部分までを含めたデザインとしての認知、建築再生が大きく動き始める。

「リノ・マンションシステム」仕様書(一部抜粋)

本仕様書はリノ・マンション(長期優良住宅先導事業仕様)の設計に順じて適用する。

1.共通事項

(1)共通
・工事の施工に関しては工事ごとに必要な資格を有する専門の工事業者が行うこと。
・各種工法に基づき施工する場合は、メーカーごとの施工要領に基づき、適切な施工を行うこと。
(2)建築関連
・図面及び本仕様に記載されていない事項は、すべて公共建築工事標準仕様書(平成16年度版 国土交通大臣官房官営繕部)によること。
・解体後にコンクリート躯体の劣化診断を行い、劣化補修を行うこと。
(3)防火関連
・防火区画等を貫通する配管・ダクトと防火区画等の隙間は、不燃材料で埋めること。
・火を使用する設備と火災の発生の恐れのある設備の位置、構造その他火災予防のために必要な 措置は火災予防条例の規定に適合すること。 ・消防用設備などは、消防法17条の規定に従い設置する(消防法施工令2章、消防法17条2項に 基づく条例)
・ガス給湯器を設置する際には、規定の隔離距離をとること。
ー隔離距離:a.可燃物から15cm以上離すこと。
ー隔離距離:b.排気が窓等に向かう場合は、窓から60cm以上離すこと。
(4)シックハウス関連
・居室、天井裏等に使用する建材は全てF☆☆☆☆または規制対象外とする。 (床フローリング、天壁クロス、木製建具、住宅設備機器、接着剤等)
・天井裏等の措置:天井裏等の下地等に第1種及び第2種ホルムアルデヒド発散建材を使用し ないこと。
・24時間換気設備を設置すること。(第一種換気、第二種換気又は第三種換気)
(5)断熱・防音関連
・外部に面する壁、柱、梁は断熱を行うこと。
・床下地及び床仕上げ材料は、当該マンションの管理規約に適合した遮音性能を確保すること。
・望むべき場合、戸境壁は防音性に配慮した構造とするが、設計仕様・契約内訳に準ずる。
(6)設備関連
・建築設備の支持構造部及び緊結金物で腐食の恐れがある部分には、平12建告1388号第1に従い 防腐処置を講じること(令129条の2の4第2号)
・給水装置については水道法施工令5条、給水装置の構造及び材質の基準に関する省令の規定に 従う。(水道法16条、給水装置の構造及び材質の基準に関する省令)
・電気設備は、電気技術基準に関する省令に定める工法により設ける。 (法32条、電気事業法39条1項、56条1項、電気設備に関する技術基準を定める省令)
・ガス及び換気設備は、ガス事業法施工規則108条の規定に従う。
・給水、排水、通気、電気、空調設備の配管は、既設PS、EPS内の既設縦系統の配管に接続する こと。
(7)インスペクション
・本対象工事については、ホームインスペクターが検査を行うこと。
・検査は解体後の劣化診断、中間検査、完成検査の3回行うこと。
・1981年6月1日以降に着工した住宅については、住宅リフォーム瑕疵担保保険の対象物件と して保険に加入する。 その際は保険法人が指定する検査会社が2回(上記の中間、完成検査を兼ねる)の現場検査を 行うものとする。

2.躯体劣化補修

(1)解体後にコンクリート躯体の劣化診断を行い、劣化補修を行うこと。
(2)構造部のクラック補修 ㈰対象:直接外気に接する壁及び柱・梁に発生しているクラックのうち、0.3mm以上のクラックを 補修対象とする。
・方法:クラックカッター等でUカットを施し、シーリング材を充填する。
・使用材料: 専用プライマー:[コニシ株式会社]ボンドユニエボ補修用プライマー/ボンドシールプライマー#7 同等品 シーリング材:[コニシ株式会社]1液常温硬化型可とう性エポキシ樹脂ボンド UカットONE 同等品
・その他:床、天井スラブに発生しているクラックについては、クラック部分を清掃の上、シーリング材を 塗布する。また、直接外気に接しない壁、及び柱・梁のクラックについても同様とする。
(3)露出鉄筋の補修
・対象:スラブ・壁・柱・梁表面のコンクリートが剥離し、錆びた鉄筋が見える箇所を補修対象とする。
・方法:鉄筋露出箇所の周囲をハツリとり、防錆処理後、高強度ポリマーセメントを充填する。
・使用材料:防錆処理剤 ポリマーセメントペースト:[日本化成株式会社]NSメンテペースト同等品高強度ポリマーセメント 軽量ポリマーセメントモルタル:[日本化成株式会社]NSドカモルハード 同等品
・その他:現場状況により上記の処置が難しい場合は、露出鉄筋部分の錆をケレンした後、防錆処理剤を 塗布し、既存仕上げ寸法を優先するものとする。
(4)ジャンカの補修
・対象:スラブ・壁・梁表面に豆板、巣穴が見られる部分を補修対象とする。
・方法:対象箇所の表面を清掃後、ポリマーセメントを塗布する。
・使用材料: ポリマーセメントペースト:[日本化成株式会社]NSメンテペースト同等品
(5)その他
・足場のある外部サッシ廻りは、シール打替えを行う。
・内部サッシ廻り防水モルタルを充填する。
・スリーブ廻りは、シール打替えを行う。

3.断熱工事

(1)直接外気に接する床、壁、天井面は断熱を行うものとする。
断熱工事の基準は新省エネルギー基準レベルに対応することを基本とするが、工事対象物件の特性 (寸法、納まり等)により適用が難しいと判断される場合は現場納まりを優先する。なお、最上階の 天井あるいは、最下階の床については現場調査の上、既存が無断熱であった場合には下記仕様による 断熱施工を行う。
(2)断熱改修工法 ㈰地域区分はIV地域に対応したものとする。
・内断熱工法とする。
・使用断熱材及び使用厚は下表に基づくこと。
・新省エネルギー基準(1992年基準/品格法省エネルギー等級3)
(3)現場発泡ウレタン施工の要件
・工事車両(2t)の駐車スペースの確保できること。
・工事車両から施工現場までの距離が約90m以内であること。
・専用電源が確保できること。
・管理組合の承認が取れていること。
(4)内壁下地の施工
内壁下地の工法は以下の何れかを採用すること。
・断熱材を施工した後、LVL又はLGSにより自立した壁を造作する。
・GL工法により壁を造作する。(戸境壁は除く)
(5)その他
断熱材の隙間充填及び補修には以下の材料を使用すること。
・1液ノズルタイプ:インサルパック GS-360
・1液ガンタイプ:インサルパック GSメタルジャンボ/GSガンフォーム インサルパック GS難燃BIフォーム

4.設備工事

省略

5.室内構成部位の下地工事

省略

 

お気軽にお問い合わせください。 TEL 048-782-8231 受付時間 9:00~18:00 (水曜定休)

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